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不妊治療と助成金制度について

現在、日本の人口は約1億2千万人です。実は、日本の人口は2005年以降、ずっと減少傾向を示しています。その人口が減少し続けている一番の要因として、少子化が挙げられます。(※少子化…子どもたちの減少。いうなれば、出生率が異常に低くなっていることをいいます。)
そして少子化に歯止めが効かなければ、2050年には日本の人口は1億人を切ると予測されています。そのため厚生労働省は少子化対策の一環として、2004年に不妊治療の助成金制度を設けました。

○不妊治療の助成金制度…
助成金制度=特定不妊治療費助成事業のことをいいます。高度生殖医療としての不妊治療(体外受精・顕微受精)を受けている夫婦に対して、自費診療の一部を助成する制度をいいます。(ちなみに人工受精は特定不妊治療費助成事業ではなく、一般不妊治療費補助制度を受けることができます。)
特定不妊治療費助成事業は各都道府県を始め、政令指定都市・自治体が中心となって行われています。しかしそれぞれの政令指定都市・自治体が行っているため、不妊治療費助成事業の基本的要綱にはほとんど違いはありませんが、助成金の受給条件等々には違いがあります。
それでは不妊治療の助成金制度(=特定不妊治療費助成事業)について、もう少し詳しく触れてみたいと思います。不妊治療の助成金制度は、大まかに2つのポイントがあります。

助成金費用は、年間10万円を上限/年2回を限度して高度生殖医療を受けている夫婦に対して、5年間助成金を受けることができます。(通常は年間10万円を上限としていますが、2009年は国の緊急経済対策によって年間15万円まで引き上げられています。)
助成金には、所得制限が設けられています。夫(及び妻)の合計所得が730万円以上の場合、不妊治療の助成金制度を受けることができません。

こうして不妊治療の助成金制度を受けるにしても、まずは申請時に必要な書類等々を作成しなければなりません。

1.不妊治療費助成金交付申請書
2.不妊治療実施証明書
3.医療機関発行の領収書(=絶対に破棄してはいけません。何故なら医療機関発行の領収書は、確定申告の医療費控除にも使えるからです。)
4.住民票(=当然のことですが、夫婦であることがわかるために必要です。)
5.夫(及び妻)の所得証明書(=助成金を受けることができるかどうかの確認のため。)

確かに高度生殖医療:不妊治療は、非常に費用がかさむかもしれません。しかし「不妊治療を受ける」と決めたからには、不妊治療の助成金制度を有効活用して…そして、元気な赤ちゃんを授かって欲しいものです。